中国の社会不和

天安門広場2万人規模集会計画 中国政府、直前で阻止

主催者逮捕、2300人拘束
 【北京=共同】北京市の天安門広場で七日、地方の官僚腐敗などに抗議する農民や労働者二万人の集会、デモが計画されたが、当局が前日に主催者を逮捕し、計約二千三百人を北京南駅や天安門広場周辺で拘束、集会が阻止されたことが十日までに、関係者の話で分かった。
 天安門での抗議集会は、計画自体が極めて異例。
 胡錦濤指導部が打ち出した「国民本位」「弱者重視」の姿勢が引き金となり、草の根の不満と権利意識が噴き出した形だ。七日は日中が対決したサッカーのアジア杯決勝と重なったこともあり、中国政府は力ずくで封じ込めたとみられる。
 中国では貧富の格差拡大を背景に、官僚腐敗や土地の強制収用に対する農民や住民の怒りが拡大。数年前から中央政府に直接窮状を訴える「直訴」が激増している。
 関係者によると、主催者で活動家の李小成氏は、多くの直訴住民が当局者から暴行され死亡したり、不法逮捕されたとして抗議集会を計画。七月後半、北京市に提出した集会とデモの申請書に中止命令などは出なかったが、今月六日になって「記者を装った公安当局者」に拘束されたという。
 申請書によると、デモを通じて直訴住民の窮状を中央政府や各国人権団体にアピールして、暴行され死亡した人たちへの賠償を求める予定だった。
 計画を人づてに聞いた全国の約二千人が六日夜から七日未明に北京南駅に着いたが、天安門広場周辺の約三百人も含め、待ち構えた公安当局が一斉に拘束したという。(産経新聞)
[8月11日3時13分更新]


さっそく社会不和が広がっているようですね~北京オリンピックまで持つでしょうか?
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# by nobuhitodayo | 2004-08-11 06:20 | 時事問題

中国のアジアカップにおける暴走

 アジアカップにおいて、国家に対してブーイングをするなど、中国人の行き過ぎた行動が非難を浴びています。日本人も、ようやく中国人の反日が異常なものであると気づき始めていると思います。そう考えれば、今回の騒動は日本にとっても良いことだったと考えます。

 中国人の八割は農民です。沿岸部で華やかな経済成長を謳歌しているのは、ほんの一部の恵まれた人種です。今回のような事件は、中国の経済成長が進行すればするほど、増加していくものと考えられます。中国という国は、低所得の植民地を抱えているようなもので、内陸部と沿岸部では同じ国ではありません。経済格差も違えば、文化も全く異なります。沿岸部、内陸部どちらかが起点になるかわかりませんが、ちかい将来、必ず内部不和が生じるでしょう。

 内部不和はやがて、国外への覇権主義へと繋がります。日本はそのターゲットになるのは間違いありません。これを防ぐためには、アメリカとの同盟を強化し、中国とは距離を置くことが肝要です。石原都知事は「民度が低い」と言い放ちましたが、民主主義という土台が全くない中国では、このような騒ぎが今後日常茶飯事のように繰り返されるでしょう。民主主義が根付くのには、相当な時間がかかります。現在のような経済発展が、即民主主義の追い風になるとは考えられません。このまま順調に経済発展が続けば、反日が止むだろうという幻想は捨て去るべきです。


 
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# by nobuhitodayo | 2004-08-10 19:46 | 時事問題

高齢者には寄付を奨励せよ!

 なぜ、日本の高齢者は貯金に励むのか?アンケート調査などでは、「老後が不安だから」という答えが圧倒的に多い。だが、平均的に見て日本人ほど老後不安の少ない国民はいない。老後の年金はどこよりも多いし、健康保険はあまねく普及している。持ち家の比率も高いし、子供の教育もしっかりとやっている。それなのに、70歳以上の人々がなお貯蓄を増やしているのは、「老後不安」だけでは説明できない。107歳と108歳でお亡くなりになった双子の姉妹、きんさんぎんさんも、死の直前まで「テレビ出演料は老後に備えて貯金します」といい続けてきた。「老後不安」は、一種の流行(社会主観)なのだ。

 では、高齢者の貯蓄熱の本当の理由は何か?恐らくその最大の要因は、高齢者がお金を出して得られる楽しみと誇りが少ないことだろう。

 規格大量生産型の近代工業社会を確立するに当たって、日本は3つの特色を創り上げた。
①官僚指導=業界協調の産業経済体制
②終身雇用、集団主義の日本式経営
③職場単属の職縁社会
以上の3つである。

 日本の高齢者のほとんどは、こうした世の中にどっぷりと浸ってその生涯を送ってきた。ひとつの職場に終身帰属し、職場と職業の縁で結ばれた人間関係に埋没し、情報も評判も楽しみもそのなかで得た。

 このため、定年を迎えて退職してみると、人間関係は途絶え、情報も楽しみもなくなってしまう。ゴルフに興じようにも誘うものも誘ってくれるものもいない。カラオケに行くにも酒を飲むにも、ともにする相手がいない。そのうえ、この国の娯楽観光業も職縁社会に適応して、職場職業で繋がる社用客用にできている。

 家庭でも高齢者には楽しみと誇りが乏しい。昔は、高齢者の持つ生活の知恵や人付き合いのノウハウが大切だったから、子も孫も教えを請うた。だが、今日のサラリーマンには子孫に教えるノウハウも伝えるべき人脈もない。

 孫の側から見れば、おじいさんおばあさんのところに行く必要性も楽しみもないから、ただでは寄り付かない。だから、高齢者の方は小遣いをやるかみやげを与えるか、物財で子や孫を誘おうとする。せめて住宅と貯金を残すことで、いささかの尊敬と存在感を保とうとする。老後の不安とは、友人がなくなり子や孫に無視される心配であり、それを解消するのが貯蓄なのだ。

 そうだとすれば、日本の貯蓄過剰を解消し、財政均衡を回復するためには、急増する高齢者が楽しみと誇りのある日本を送れるような社会構造とサービスの供給、誇りのもてるような社会貢献の方法を作ることが先決だろう。

 たとえば、寄付。諸外国では美術品から大学の講座まで、個人の寄付によって賄われているものは多いし、そのそれぞれに寄付者の氏名が誇らしげに表示されている。ところが、日本では寄付することで税金が免除されるのは、国が指定した特定の事業に限られるし、」寄付者氏名の表示も原則として認められない。「税金をとって、官僚の裁量で使うのが世のため国のためには最良である。社会に貢献する善意があれば、まず官僚に税金を差し出してからにしろ」というわけだ。

 免税は銭金の問題だけではない。寄付行為に対する社会の評価を高くすることこそ重大である。

堺屋 太一 「日本の盛衰」より


 日本の高齢者が金をもてあましているのは、周知の事実であります。高齢者の方の金が市場に回れば、日本の景気は幾分よくなるというのは誰もが言っていることだと思います。しかし、老後の不安というものは、社会システムの不備というよりは、一種の社会主観であると堺屋さんは言っています。今の政治では、年金や社会福祉がきちんとすれば、高齢者の方は安心してお金を使うようになると考えられていますが、今より手厚い社会福祉システムは不可能であるばかりか、仮に実現しても、あまった金が消費にまわることは考えにくいでしょう。

社会福祉システムを考えるのではなく、高齢者の金の使い道を提示してやるのが、政治または企業の戦略として、正しいものであると思います。「寄付」というものは、それを提示できるひとつの例であるといえます。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-27 19:06 | 時事問題

ダウンサイジング(人員削減)は有効か

 終身雇用制と聞くと、日本人は一様にだめな日本型モデルの典型として、それを排除する方向に躍起になってきたが、私はヒト資本を大切にする日本の経営者にたいして敬意を表してきた。日本の長期雇用モデルは労使関係をよりよくさせ、長期的には生産の向上に繋がると主張してきた。雇用の安定と引き換えに、労働者は賃金値上げの要求やストライキを控えるようになるからだ。
 日本の寛大な経営者達がとってきたこの制度は、言い換えれば、人材育成は会社育成への投資であり、その結果、従業員は会社への忠誠心から生産性を最大化させる。これは大きな強みといっていい。
カリフォルニア大学准教授 スティーブン・ボーゲル


 日本型経営モデルを外国人がこのように、理解してもらえるのは非常に心強いことです。会社の資本で一番大事なのは”ヒト”という経営資源だと思います。この資源を容易に手放すと、長期的には生産が落ちてしまいます。派閥などのばかげた組織の硬直化は避けたいですが、社員を大事にするという日本の基本路線はなんとしてでも守るべきだと思います。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-22 19:37 | 時事問題

森永卓郎氏のオタク産業のすすめ

 消費というものは無限に伸びる事は無い。例えば、三食食べたら満足になるので、無限には食べられない。飽和すると売れなくなる。しかし、フィギュアは無限に消費できるし、コスプレ衣装も無限に欲望も刺激する。セーラーマーズの衣装が手に入れば、次はセーラジュピターも欲しい。セーラームーンも欲しい。商品が無限に細分化して「レアモノ」に対する所有欲も無限に広がっていくんですね。こうした消費構造は、美術品や時計、ワインなどの金持ちの趣味に限られていたのですが、このオタクの世界が価値観を広く開放したのです。
 オタクの世界の特徴は、全員が需要者であり供給者でもあるということで、そこが従来の経済構造と違うんです。竹中平蔵さんの考える今までの経済学では、産業育成のために金融システムをしっかり作り、頭がよくてアイデアにあふれている人と金を結びつけて、新しいビジネスの芽を作り、それを一般大衆が買っていく。これは供給者の論理ですね。しかし、この発想自体が古い。OT(オタク産業)は有象無象の小さなものが需要者であり、同時に供給者でありながら、アメーバのようにどんどん広がっていく。ここが新しい。
 例えばアタッシュケースのハンドルを取り替えてオリジナルを作るトランスキットがある。それ専用のドライバーまでついている。ミニカーのホイールを取り替えて、ラリー仕様にするというように、マスプロダクツをちょっと変えて、自分オリジナルにするだけで個性を発揮できる。こうしたちょっとしたアイデアがすぐにビジネスになる。もちろん、すぐだめにもなるのですが、それこそが知的創造社会であると思います。ここでは。”商品寿命の短命化”、”成功確率の上昇”、”市場規模の小粒化”という3つが、同時進行で怒っている。


 テレビで大活躍の森永さんですが、氏の主張は非常に鋭いと思います。これからの需要は非常に読みにくくなってくるでしょう。私自身、フィギュアは興味ありませんが、好きな人は好きで、れっきとした市場が確立されています。こういう市場では何が売れるか予測できず、金融も非常にリスキーな立場に立たされることと思います。日本ではまだまだこういった産業構造の変化に対応しきれているとは、いえません。こう考えると国会での年金法案などは、将来保てるわけはありませんね~!政治家も含め日本人は、将来の社会構造がどうなっていくのかをまずしっかりさせるべきだと思います。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-20 21:31 | 時事問題

三菱東京とUFJ

大規模組織を効率的に経営していくためには、組織をいくつかのモジュールに分割し、それらを大幅に権限を委譲して活動させる一方、全体としてシナジー効果が発揮されるように各モジュール間の相互調整を行うとともに、戦略策定を行う持ち株会社機能の強化が不可欠となる。
 また、組織運営のやり方について、暗黙的に了解された「うちのやり方」ではなく、できるだけ標準化・マニュアル化を進め、組織内で自覚的に共有可能なものとする必要がある。ビジネスプロセスの標準化が実現されていれば、それを移植する形で、短期間での組織の一体化が必要となる。逆に、標準化が意識的に進められていないならば、それぞれあいまいで暗黙的な「うちのやり方」の押し付け合いになってしまう。そのために、いつまでも旧行意識が抜けないとか、企業文化の融合には非常に長い時間がかかるとかいった話にならざるを得ない。


今朝の日経からの引用です。

 東京三菱とUFJ.ここまで大規模になってくると、標準化・マニュアル化がどうしても必要になってきます。企業文化の違いなどは、もう過去の遺産です。そもそも金融はサービス業なので、他人のよい所を真似してサービス改善を図るのが普通です。うちはこうだとかそういう議論はもうそろそろやめるべきでしょう。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-20 16:56 | 時事問題

株式会社、農業参入全国で可能に 

 
農水省は農業の参入規制を大幅に緩和する。昨春の構造改革特区計画で一部地域で認めた株式会社参入による農地の借り入れを全国に広げるほか、農地所有の要件を緩めて農業への新規参入を増やす。農地利用を厳しく規制している農地法は来年度にも改正する。(日本経済新聞)

 これで、日本の農業も強くなるといいですね!農地は年々減少しているので、これを株式会社が買って運営すれば農業生産は増えるし、経費削減と効率化で競争力も高まると思います。中国やソ連は農業の集団化から個別化で農業生産を高めましたが、日本では個人から集団へと変わりつつあるみたいですね。大企業の農地所有となると、過去の地主と小作農を思い浮かべてしまいますが、日本の農業を強くするためには、この方法がもっとも良い方法だと思います。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-16 20:58 | 時事問題

これからの銀行

 これからの銀行に必要なもの、それはリスクを進んでとり、リスクを管理すること。リスクをとらず、優良企業ばかりに貸し出しても何も意味がない。優良企業は直接金融の流れで自ら資金を調達するからだ。

 自己資本比率、BIS規制、繰り延べ税資産比率、銀行の健全性ばかりがクローズアップされているが、健全性だけでは銀行ははかれない。健全性の高い銀行とは、リスクをとらない銀行ともいえる。すすんでリスクを受け入れ、それをマネジメントしていく。それが銀行の、本来の姿であると思う。

 銀行が健全であれば景気は回復するというのは、まるっきり嘘である。中国の銀行はとてつもなく不良債権を抱えているが、景気は良い。銀行を通して、民間企業にお金がながれれば景気は上向く。健全性ばかりもてはやされると、銀行はどんどん貸し出しを引き締め、お金を回さず、国債ばっかりを買うようになる。これが、現在日本で起こっていることだ。

 日本にはなかなか起業家が育たない。新興企業にファイナンスする下地がないためだ。今からの銀行は新しく興る産業や企業のために、率先して融資するリスクマネジメント能力が必要だと思う。新興企業に融資することは大きなリスクを伴うが、バックも大きい。「大企業に融資すれば安泰」という時代は終わった。リスクは分散したほうが運営しやすく、大企業に融資するよりも中小企業に融資を振り向けたほうがいいからだ。中小企業の真の実力を分析することが出来る銀行が未来に勝ち残る。

 これからの銀行は、資金需要のあるところには満遍なくカネを融通すべきだ。そのリスクは銀行が背負いそしてマネジメントしていく。民間が安心して経営できるように、ファイナンスのプロとして助言を行い、リスクを上手く調節する。これを上手くやる銀行が強く、役にたつ銀行であるといえる。

 自己資本比率などという欧米流の指数で、したり顔で銀行の格付けをするのは非常に愚かしい行為といえる。日本経済のために、リスクを進んでとっていく銀行が日本には必要だと思う。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-15 23:17 | 時事問題

愛国心教育について

 愛国心教育というものを学校で教えることには私は反対です。しかし、愛国心というのを軽んずる教育にも反対です。だいたい愛国心というものは学校で教えられるものではないと思います。愛国心というものは、そんな次元の低いものではなく、心のもっとも深い層にあるものです。それを人工的にどうのこうのしようというのはおこがましい話です。自然に畏敬の念を抱いたりするのも、味噌汁がほしくなるのも、畳が落ち着くのもすべて日本人であるが所以です。これを学校で、教える必要はないでしょう。究極的に言えば歴史も学校で教える必要はないと思います。私は、歴史が大好きで本もよく読みますが、学校でならった歴史というのは全く面白くなく、知識として役にたつのもあまりありませんでした。歴史というのは、押し付けるものではなく、個々人が様々な文献に触れ、様々な感想を持ち、それを未来に生かすためにあるのものだと思います。学校ではもっと国語の時間を増やし、読書を奨励したほうが歴史教育や、愛国心教育をするよりも有意義だと思います。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-15 17:50 | 時事問題

UFJと三菱東京の合併について

 いきなりの出来事で、おもいっきりびっくりしています。合併の話は、噂程度で聞いていましたが、まさか実現するとは思いもよりませんでした。メガバンクは4つもいらないといっていた、金融庁が裏で工作したのは間違いありません。みずほでさえ問題を抱えているのに、190兆という資産を上手く運営できるか疑問です。また、三和と三菱の文化の違いは明白で、両行の融和がスムーズにいくのかどうか・・・・業務ではおもいっきり補完関係になりますから、将来的には良い決断だと思いますが、銀行という硬直化した組織同士が一緒になるのはとてつもない努力が必要です。三菱東京もUFJも、面子にこだわらず、柔軟に日本のために良い銀行になってほしいと思います。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-15 17:08 | 時事問題

学校教育について

 不登校問題などで、いろいろご意見があったので、今回は学校教育について考えたいと思います。

 不登校の問題は、基本的にその学生の資質の問題である、という考えは今でもかわりませんが、現在の学校教育にも多少の問題があることも認めざるを得ません。日本の教育は、ゆとり教育や愛国心を育てる教育などで、あきらかに迷走しています。過去は日本の義務教育は世界最高の水準であり、各国は日本モデルの学校教育を取り入れてきました。今、なぜ日本の教育は迷走してしまったんでしょうか?

 この答えのひとつに産業構造の変換が考えられると思います。日本は、戦後規格大量生産の産業構造でした。つまり、最適のモデルの物を、いかに大量にそして安くつくるかが至上命題だったのです。そのような産業構造の場合、一番に重視されるのは協調性です。個人の能力を生かすというよりは、集団での活動での能力を生かすという教育がなされてきたと思います。そして、第二になんにでも対応できる平均的な人間です。欧米では単能工、日本は多能工と言われますが、教育の現場でも、ひとつの才能を伸ばす教育ではなく、すべての能力を平均的に育てる教育が重視されてきたと思います。

 このような教育は明らかに行き詰っているといえるでしょう。現在の産業構造では平均的な能力より、突出したひとつの能力のほうが重視されます。オンリーワンをいくつ持つかが重要になってきています。このような環境の中で、学校教育は平均的な能力がつくような教育をするのではなく、生徒の適正を生かす教育が必要になってきます。つまり、勉学を押し付けるのではなく、勉学の意欲を引き出すことが必要になってくるでしょう。

 私は、勉強は独学でするものだと思います。学校教育で身につけるものは、社会性と将来への適正を知ることです。私は、今大学生活を終えようとしていますが、大学で実のある勉強をするためには、高校までの教育で自分の才覚に気づき、何をすべきかを知ることが必要だと思います。日本の学生は、大学生活の多くを無駄にしていると思います。

 こういった点を踏まえ、改善の必要のある学校教育ですが、改善の必要の無いところもあります。
 学校は何も勉学ばかりすることろではありません。社会性を身につける場でもあります。学校というコミュニティーで生活することにより、社会適応能力を身につける。これは非常に重要です。制服を着たり、決められた時間で生活するということは、世の中の制約を守る練習にもなると思います。学校というところには、非常に理不尽なルールが存在します。現在では、ずいぶん減ったと思いますが、男子は全員丸坊主なんて決まりごとも存在しました。一見、理不尽で矛盾している決まりごとですが、社会にでたら、どんな人でも、決まりごとや制約が存在しており、その中には非常に理不尽なものも存在します。そのような社会に入っていく練習と考えれば何も矛盾しているとは思えません。

 現在では、義務や責任をなおざらにして、権利や自由を主張する人が増えたように思います。自由という言葉はもっと厳かなものです。勝手きままに自らの甘えや責任感の欠如から発してはいけない言葉です。義務や責任をまっとうした上で、発言すべきです。過去の学校教育では、社会性を身につける教育が貫徹されていたように思いますが、現在ではモラルハザードで、人権や自由の行き過ぎた教育により社会性が身につかなくなっています。社会性という面では、学校は変わるのではなく、過去に回帰する必要があると思います。

愛国心教育については、また次回書きます。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-12 14:10 | 時事問題

参院選

 今回の選挙は自民党・公明党は横ばい、民主党は躍進という結果になった。
与党の政策が国民の理解を得られたとはいいがたい。景気が上昇基調にあるとはいえ、地方経済は小泉首相の経済政策に疑問を抱き始めている。これはまぎれもない事実だと思う。

しかし、民主党が躍進したのはその政策が支持されたわけではないだろう。民主党の年金改革案は、数字のないわずか13ページのものであり、口だけといわれてもしかたがない。イラク問題についても民主党や共産党とさほど変わらず、政権をまかせてもいいのか疑問が残る。今回の躍進は、自民党の批判票が民主党にいっただけであり、民主党の政策が認められたわけではない。

民主党の小沢さんは「民主党の政策がもっとしっかりしたものであったならば、自民党にもっと勝てたはずだ」と、選挙後のテレビ出演のなかで発言しており、民主党の政策立案能力に疑問を抱いている。今回の選挙で当選した人も、党の看板で勝ったにすぎないような人が多く見られた。民主党の人材不足は否めない。

中国のガス田問題で、中川さんや升添さんは素早く中国に異を唱え、日本独自の調査を開始した。あまり注目されなかったが、民主党ではこうはいかなかっただろう。岡田さんはこの問題について「慎重に検討すべきだ。」とコメントしており、外交・安全保障では全く信用できないことを世間に露呈させた。今回の選挙では、反戦平和をとなえる候補が民主党の中に数多く生まれたが、この勢力は民主党が政権をにぎる際、多くの障害をもたらす可能性がある。

自民党はこの選挙の結果を厳粛に受け止め、時には思い切った政策転換も考えることも必要だろう。民主党は、ただ数が増えたことに嬉々とせずに、人材を育て政策をもっと具体化させるべきだ。自民党・民主党ともに、日本のために必死になってがんばってもらいたいと思う。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-12 13:22 | 時事問題

選挙どうしようかな~

 自民党は今回の選挙で竹中さんをだしたため、「自民党」と書く人は明らかに減っていると思います。かくいう私もそうなんですが。かといって外交・安全保障に不安の残る民主党にも入れてたくない本当こまったもんです。

  【金融庁始動】

 地域金融機関を対象に公的資金新法案が成立したら、金融庁は地銀などの整理に乗り出す。

 「金融庁はこれまで、本当にヤバイ地域金融機関については、検査を先送りしてきた。だが、新法案が成立すれば、公的資金で救済できる。国会閉会後は危ない地域金融機関の検査に着手、参院選後までには検査結果が判明し、続々と公的資金を注入される金融機関が出てくることだろう」(金融庁関係者)

 またぞろ、危ない金融機関名がマスコミをにぎわすことになる


 竹中さんは清算主義者です。不景気大好き人間ですからね~どんどん弱者はつぶれてください。いやぁとんでもない人が国政にいるもんです。

 公的資金新法案なんて全く意味がありません。どこの銀行も公的資金なんて入れて欲しくない。だから融資を引き剥がす。そして中小企業がどんどんつぶれていく。破壊ばっかりで創造がない。国が率先して破壊を助長するなんて、政策として正しいわけがありません。

 私は日本をアメリカみたいにするべきではないと思います。勝ちと負けだけの世界。好景気といわれても多くの人の賃金は変わらないか、減っている。上昇しているのはほんの一部の勝ち組のみ。治安が悪化し、教育は公平には受けられない。日本の風土にはとてもあいません。

維新政党・新風にでも入れるかな(爆)
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# by nobuhitodayo | 2004-07-05 22:22 | 時事問題

曽我ひとみさん9日に再開決定

 これで小泉さんは北朝鮮に、借りを作りましたね。なめられなければいいですけど。
今回の選挙では経済政策で自民党に頭を冷やして欲しかったんだけど、形勢がかわるかも・・・・・・・もっと民主党は経済の面で批判して欲しい!年金やイラク問題も大事ですけど、中小企業融資が50兆円減り、家計の赤字を増やした責任をもっと追及すべきです!しかし、民主党も財政政策には反対してるし、経済政策でいえばどっちもどっちなんだよね~経済政策では共産党の意見にうなづいている自分が怖い・・・・・・
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# by nobuhitodayo | 2004-07-05 14:34 | 時事問題

多国籍軍

 小泉さんが多国籍軍に参加するということを国会の議論を待たずに、アメリカに約束したという事で、いろいろ批判がありますね。選挙の争点にもなっています。まあ厳密に言えば日本は初体験の出来事で、憲法にも抵触すると思いますが、日本に自衛隊の撤退という選択はあるんでしょうか?

 民主党は自衛隊の撤退を訴えていますが、たぶん政権とったら撤退できません。日本はまさにアメリカ無しでは生きていけない体になっちゃってますもんね。金融政策も安全保障もすべてアメリカの手のなかにあります。このような状態で自衛隊を撤退できるはずがありません。どうせ多国籍軍に参加するなら、早く決めた方が良いという判断が小泉さんの中にあったんだろうと思います。

 日本が外交的に自立するのはまだまだ時間がかかると思います。日本はヨーロッパみたい地域統合という枠組みがありません。そればかりか、北朝鮮、中国、ロシアという軍事大国がお隣にいます。この勢力と対抗するためには、アメリカの後ろ盾がどうしても必要です。残念ですが、日本には独立して国を守ることができません。本当に情けないことです。よって今回の小泉さんの判断はやむをえないでしょう。戦後、憲法改正もせず放置し、外交をアメリカに丸投げした結果です。なにも小泉さんだけを責めることはできません。情けないですが・・・・・

 日本が自立した外交を展開するためにはやはり「力」が必要です。そのためには、地域統合の旗手になり、アジアのまとめ役になるしかありません。もちろん、現段階では中国を入れることはできませんが、タイ、マレーシア、シンガポール、韓国など(インドネシア、フィリピン、台湾を入れることは現段階では無理)とともにまずは地域防衛を展開すべきです。そして、日本は積極的にお金を出し、地域紛争の仲介役として道義的立場で公平に活動する。東南アジアの諸国は、経済統合を含めて日本に期待しています。日本が動けば、そんなに難しいことではないでしょう。

 もちろん、アメリカとの同盟は大事ですが、日本が自立したいのであればやはりアジアをまとめるしかないです。いうまでもなく、現在は中国に好き勝手やられているので、アメリカに追随するしかないですね・・・・・我々の世代で日本を自立させたいものです。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-04 11:23 | 時事問題

The 選挙

 もうすぐ選挙ですが、現在の政治家できちんと国のために働いている人はどんだけいるんでしょうか?さすがにテレビに出る人は、そこそこしゃべれる人が出て、それなりのことを言いますが、地方の選挙区で立候補している人は「大丈夫か?この人」っていう人ばっかりなんですけど・・・・・

 「活力ある国をつくります!」「平和で安全な国を作ります」とか、抽象的なことしか聞こえてきません。たぶん、何も考えてないんでしょうね。ただ、国の金をどんだけ地方にもってくるかしか考えてません。今の政治家が全員いなくなっても多分日本は困らないですよ。官僚がぜ~んぶ決めてますしね。年金法なんてお粗末なもんですよ。全く政治主導ではない。官僚が金をもっと使い込めるように家計に負担を求めただけです。

 日本は先進国のなかでもとびきり投票率が低いですが、これは官僚が政治やってるからだと思います。政治家は、官僚と仲良くして予算を自分の選挙区に持ってくるだけ。これじゃあ投票率も下がりますよ。

 民主党がこの前の衆院選で、マニフェストなるものを出してきましたが、これは良い傾向だと思います。一歩進んで、政党のマニフェストだけでなく、個人のマニフェストを出させてたほうがいいんじゃないですかね?現職の場合は、どんな委員会に在籍してどんな立法に携わり、国会においてどのような政策提言を行ったかを明記させるべきです。たぶん大半の議員はろくなことが書けませんよ。だってな~にもしてないんだもん。ただ座って「異議なし!!」って座って居眠りしてるだけ。こんな議員は害になるだけ。選挙カーで自分の名前を連呼するだけでなくで、具体的に「この任期でこの法律を通します!予算はこんなふうにします!」って具体的に言えないのかね・・・日本人の世論は名前だけではついてこないって!

 しかし、若い人の中には勉強していて有望な人が何人もいるのも事実です。政策新人類って言われた人たちは、政治は政策で勝負だ!っていう意気込みが伝わってきます。しかし、彼らの発言力は限りなく0にちかい!な~にも考えてない老人が未来の日本なんてお構いなしに、適当にやってる。本当、日本はこのままだとつぶれちゃいます。

日本に政治主導、それも有能な政治家による国家運営がなされるのは、いつの日になるでしょうか?本当に気が重いですよ(泣)
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# by nobuhitodayo | 2004-07-04 10:13 | 時事問題

圧迫外交

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この画像まじで面白い!!小泉さんの隣の人「あ~ん?」ってガンつけてますよね!ネットで発見して大爆笑してしまいました!

しかし、小泉さんは北とほんと仲良くなりましたよね。インドネシアでの再開がこんなに早く承認されるとは。でも家族が日本で暮らすのはちょっと難しそうですね。ジェンキンンスさんはいろいろやってるみたいだから、一応軍事裁判にでてもらわないと、アメリカの面子まるつぶれですもん。

拉致問題の解決は、北の崩壊以外考えられないと思いますが、日本にとって北が韓国と一緒になるのも、いろいろ面倒で困りますね。本当、難しい問題です。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-04 08:57 | 時事問題

社民党にもの申す!

 社民党は個人的に大嫌いです。議員のなかでも、責任感のない発言が目立ちます。
まあやがて消え行く党なんで別にいいですが、もっと頑張ってほしいという気持ちもあります。

社会党が存在意義を発揮するためには、「少子化」を率先してやるべきだと思います。憲法改正やイラク問題でいくら与党を攻撃しても支持を得られないと思うんすよ。攻撃の仕方もリアリズムに欠けるし・・・・女性の党と言うのであれば、女性の社会進出や少子化対策をもっと真剣に議論してほしいですね。私はフェミニストではありませんし、亭主関白思考の人間ですが、やはり女性が社会で子供を産み、そして働ける社会は必要だと思います。

社民党さん!憲法はもういいですから、女性の党としてもっと現実的な政策を打ち出してください!そしたら、投票することも考えます。(たぶんしないけど・・・・)
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# by nobuhitodayo | 2004-07-02 22:58 | 時事問題

会社は誰のものなのか?

 最近、財務を勉強しているんですが、なかなか難しいですね~いろいろ覚えなきゃいかないし・・・しかし、企業の未来を計る第一歩なので、精一杯頑張っております。
 「ROE」という数値があります。自己資本利益率または株主資本利益率といわれているもので、ようは調達した資金でどれだけ儲けられたかという指標です。最近のROE重視の考えかたからすると、会社は「株主」のものということなんでしょう。
 しかし、私はそうは思いません。特に日本の場合、会社は公共性をもったコミュニティーとして存在してきました。会社は消費者、社員、社員の家族、そして会社のある地域などステイクホルダーのために利潤を上げてきたと思います。この考え方には賛否両論あると思いますが、私は好きですね~。会社を愛するという気持ちは大事だと思います。そのかわり会社は、利益だけではなく、消費者や社員や社会に愛のある経営を行う。このシステムは一見、非効率に見えますが、流行の「社会責任」を果たすためには大事なんじゃないでしょうか?
 三菱自動車がいろいろ叩かれてますけど、あれは「ROE経営」の弊害だと思います。消費者や社会を省みず、利益重視・株主に向けた経営を行った証拠です。私は、いわゆる三菱の城下町に現在住んでいますが、やはり三菱の車が多いです。三菱になんらかの関係を持っている人は、別に強制されなくても愛着や三菱への敬意から、三菱の車を買っているのだと思います。今回の件で、三菱の経営者は、会社をあいする人々の尊敬を失いました。大変残念なことです。
 ものがあれば売れるという時代は終わりました。ものあまりの状況の中で、人々は自分のこだわりや愛着で物を買う時代になってきたと思います。こだわりや愛着は「ブランド」という名の付加価値を生み出してくれます。
 日本的経営のなかでは、つまらないものもありますが、良いものもあります。欧米のまねばかりせずに、日本は日本のいいところを生かした「経営」をして欲しいと思います。
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# by nobuhitodayo | 2004-07-02 22:35 | 時事問題

少子化問題について

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 びっくりですね~日本の出生率はなんと1.29だとか・・・この数字では50年後には人口が半分になってしまうそうです。短絡的に人口が経済成長を阻害するとは言いがたいですが、大きな障害になることは間違いありません。

 なぜ子供を生まないのか?この疑問には簡単に答えられると思います。子供を生んだら生活のゆとりが著しく損なわれるからです。子育てには膨大な金がいります。私も、30になるまでは結婚して子供をつくらないつもりですが、同世代の人間ではみんな似たようなもんではないでしょうか。

 経済学では、子供を作ることを考えた場合に、子供を生んだ方が得なのか損なのかを考えます。つまり、貧しい農業国家では、働き手がいるし、老後の面倒を見てもらわなければなりません。そしてなにより、子育てにお金があまりかかりません。教育があまり発達していないので、学校に入れる必要もないからです。しかし、経済が成熟してくるとそうは行きません。学校に入れないと社会で生き残れないので、親たちは高い養育費を払わなければなりません。そして、生産性が高まっているために、人手があまり必要ではなくなってしまうのです。よって、先進国では、子供を必然的に生まなくなってしまいます。

 しかし、先進国でも出生率の差が出てきています。先進国のなかでも出生率が低くなっているのは、日本、ドイツ、イタリアだそうですが、いずれも敗戦国です。そして、父性国家です。国家として、将来に関して不安を覚えると子供を生まなくなってしまうそうですが、敗戦国がこのように出生率が低くなっているのは面白い現象です。敗戦によって国家としての尊厳が損なわれているともいえます。また、父性国家であるという面も見逃せません。日本も、だいぶましになってきたとはいえ、女性の社会進出にやさしい国家であるとはいえません。管理職に女性がつくことに、かなりの拒否感が根強くのこっていると思います。

 しかし、このような問題はすぐ解決できる問題ではありません。社会の意識を変えるのは長い時間が必要です。今、対策としてやれることは、やはり「金」です。子供を生んだ方が「得」だと思わせなければなりません。そのためには、国が思い切って財政出動を行い、子育て世代の負担を軽くしてやることが大事です。

 国の財政はそうとうな赤字ですが、これはすべて内国債です。つまり国民の貯蓄で借金をしているのです。よって、国家が永続的に存在すれば全く問題はありません。「自らの借金」で、デフォルトした国家はないのです。少子化は、日本の未来を暗くするもっとも重い問題です。これを解決しないことには、それこそ国家が破綻します。

 よって国は財政再建をひとまず後回しにして、育児休養や働く女性のための施設作りを、企業に義務付けそれに補助をして、子育て世代に金をばらまくことをお勧めします。これらの、お金は即、消費に回り、景気刺激としても有意義だと思います。
日銀のみなさん!お金をもっともっと刷ってくださいいぃぃ!!
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# by nobuhitodayo | 2004-06-28 00:15 | 時事問題

「不登校」

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↑意味はありません↑


実家でテレビを見ていたところ「不登校」問題についての番組がありました。不登校について、現役の先生方と元不登校生や、現役高校生などが議論するという番組でした。

そもそも、不登校って学校や社会の問題ですかね?個人の才覚の問題だとおもうんですけど・・・・・番組では元不登校生が言いたい放題で、学校の受け入れが悪いだとか言ってましたけど、はっきりいって学校側に非はないです!!!

学校がつまらないと言ってやめちゃう人は、はっきりいって社会適応力が欠けている証拠だと思います。極論、病気かもしれない。私はまだ社会人ではありませんが、社会にでたら我慢がならないことなど、たくさんあるはずです。学校の比ではないですよ。みんな苦労してお金稼いで、そして一人で生きていく力を身につけていくんです!

不登校生のみなさん!どうぞ学校には行かなくて結構です!しかし!国や親に絶対に頼らないで生きてください!都合のいいときだけ、国や親や社会のせいにしないでください!!!
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# by nobuhitodayo | 2004-06-27 02:44 | 時事問題

<イラク日本人人質>外務省の負担経費は1800万円

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<イラク日本人人質>外務省の負担経費は1800万円

 外務省は25日、4月にイラクで発生した日本人人質事件で、同省が負担した経費が総額約1815万円に上ったと発表した。国会などで経費公開の要求があったため、同省として算出し、公開した。うち同省関係者の出張関連経費は約1369万円、人質だった日本人3人の移動に使ったチャーター機運航費が約53万円だった。(毎日新聞)

意外とやすいですね~こんだけなら払ってもらえるでしょう。
名前わすれてしまいましたけど、ボランティア活動をしていた方でこのようなことを言っておられました。

「ボランティア活動を好きになってしまったら、ボランティア活動はやめなくてはなりません。好きになったら、それは自分自身のために活動しているということなのです。」

彼らが、批判されたのは、自分自身の楽しみのためにした行為によって、国家に損害をあたえたからだと思います。だから「自己責任」なのだと思います。

私も、イラクの現状をみて、非情に心が痛みます。ですが、私の力ではどうすることもできません。だから、私は頑張って力のある人間になりたいと思うのです。彼らはそれらを飛び越え、「ボランティア活動」という仕事で、世界を救う気でいます。非情に危険な考え方だと思うのです。

彼らに一言 「仕事してください^^;」
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# by nobuhitodayo | 2004-06-26 22:44 | 時事問題

首相珍しく弱気「国民が辞めろと言えば辞める」

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首相珍しく弱気「国民が辞めろと言えば辞める」

 「年金」「イラク」で守勢に立たされている小泉純一郎首相が26日、奈良市での街頭演説で「国民が『辞めろ』と言えば、私はすぐ辞めますよ」と弱気なところを見せた。発言は「自民党が現有議席以上確保できれば私はあと2年頑張らなければいけない。途中で政権を放り出すようなことはしない」と、支持を訴えた後に出た。(毎日新聞)

はい!辞めてください!!!

企業の血のでるようなリストラと、中国、アメリカの消費のおかげなのに、景気浮上を自分の成果にしちゃう人はさっさと辞めてください。

アメリカに媚売って、情けないことしないでください。アジアのリーダーとしてアジアをひっぱるぐらいの根性たまには見せてください。つ~か辞めてください。

外資に日本の財産渡すような人は、辞めてください。

なんですか?あの答弁。ちょっとは勉強してください。

あほ面ブッシュと仲良くするのはやめてください。逆効果です。

日本に期待している東南アジアの期待を裏切らないでください。民間の努力で培ってきた信頼関係を無駄にしないで、中国に奪われないでください。

どうしてもやめないなら、官僚任せの川口さんと、売国奴竹中さんは即刻首にしてください。
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# by nobuhitodayo | 2004-06-26 22:29 | 時事問題

北朝鮮問題

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北京=三浦真】外務省の藪中三十二(みとじ)アジア大洋州局長は26日の記者会見で、第3回6か国協議について、「核廃棄の第一歩に向けた積極的な考え方が示され、有益な土台が築かれ、一定の前進があった」と評価した。

 ただ、日本代表団筋が「協議を進める中で色々困難はある」と語ったように、今後の展開は予断は許さない。

 藪中氏は、エネルギー支援への参加を表明したことについて、「国際的な努力への日本の貢献だ。北朝鮮の核廃棄に向けて努力をしたいということだ」と強調した。与党内には、「本格的な経済支援は国交正常化後」という政府方針との食い違いを指摘する声も出ている。

 拉致問題に関する北朝鮮の金桂寛(キム・ケグアン)外務次官との会談結果について、藪中氏は、「具体的な取り組みは既に、なされつつあると承知している」と述べ、被害者の曽我ひとみさん一家の再会や安否不明の10人の再調査が一定程度進んでいる可能性を示唆した。代表団筋も、「日朝関係の基礎である日朝平壌宣言の履行を確認した」と述べたが、具体的な成果を示すには至らなかった。(読売新聞)


 なんか何回やっても、成果あがらないね~水際外交やっている国に、常識的な外交してもあまり意味のないような感じがします。まあ日本政府の本心は、なんとか北朝鮮を存命させて混乱を避けようとしているのでしょう。やはり、北朝鮮そのものが崩壊しない限りには「拉致問題」なんて解決しないですよ!
しかし、北朝鮮が崩壊してしまい韓国に併合されるような事態になったら、日本にとってもいろいろ困ったことが起こると思います。

①韓国は北朝鮮の核爆弾、ミサイル等の経済力に似合わない軍事力を手に入れることになる。そうなれば日本も核武装を含めた安全保障の見直しに迫られる。

②地理的に中国と地続きになるために朝鮮半島は、中国の影響下に置かれることになる。未来に中国が社会不和のために、暴走した場合、朝鮮半島はその影響にのまれ中国の尖兵として行動する可能性がある。現に、韓国の国民世論は親北朝鮮、反日、反米に傾きつつある。

③雲泥の差の経済格差があるため、合併した場合の混乱はドイツと比べ物にならないほど。将来的には、朝鮮半島のマーケットの拡大が予想されるが、当面は競争力低下は避けられない。影響がアジアに広がりかねない。

などが考えられます。今、思いつくことだけなのでまだまだありそうです。よって日本政府にとっても韓国政府にとっても北朝鮮崩壊は避けたいということでしょう。こう考えると、「拉致問題」の解決は非情に難しい問題です。

日本政府が本気で「拉致問題」を解決するためには、北朝鮮を崩壊させなければなりません。しかし、日本政府にその覚悟はなさそうです。
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# by nobuhitodayo | 2004-06-26 22:05 | 時事問題

参院選の前に・・・・・

[#IMAGE|a0029510_13339.jpg|200406/27/10/|right|480|640#
]サラリーマンよシラけるな!「反竹中」で決起せよ
高杉良氏緊急提言

竹中金融・経済財政担当相を批判する高杉良氏
 サラリーマンよ、投票所で決起せよ!! 7月11日投開票の参院選で24日公示をあすに控え、経済小説の第一人者、高杉良さん(65)が緊急直言した。下馬評だと、自民党公認の比例区で出る「集票の目玉候補」竹中平蔵金融・経済財政担当相(53)が「100万票確実」といわれるなか、高杉さんは「改革の名の下に弱者を痛めつける『破壊路線』を支持していいのか」と警鐘を鳴らす。

  【破壊者】

 「竹中氏がやってきたことは、改革ではなく、破壊に過ぎない」

 昨年前半までのどん底状態に比べると、国内景気はこのところ、回復基調をたどっている。

 小泉純一郎首相(62)や竹中氏は、これを「構造改革の成果」と自画自賛。竹中氏は22日の会見でも「叩かれても叩かれても、改革」「経済失政と批判した野党党首に説明責任を求めたい」などと胸を張ったが、高杉さんは否定する。

 「政府・日銀の大規模な円売りドル買い介入と、米国、中国の好調な経済、景気循環、そして企業のリストラのおかげで、なんとか良くなってきただけ。政策的なことで景気回復しているということは全くない」

  【税収減】

 高杉さんが最大の失政に挙げるのが、「景気対策を優先させなかった結果、税収が減ったこと」だという。

 「プライマリーバランス(基礎的財政収支)は平成15年度で19.65兆円の赤字と戦後最悪の水準。また、小泉政権発足当時の13年4-6月期と、今年1-3月期を比べると、名目GDP(国内総生産)は0.7兆円、国内民間需要も1兆円減った」と高杉さん。

 「構造改革で民需が増えたわけではまったくない。米国や中国の景気次第で、“いまだ薄氷を踏む思い”というのが現実だ」

  【裁量行政】


出馬会見で、サッカー用語を連発する竹中大臣
 14年秋から金融相を兼任してきた竹中氏。金融庁の特別検査や業務改善命令、監査法人への締め付けを武器に、銀行を追い込んできた。

 選挙戦でも金融改革の成果を訴えることになりそうだが、高杉さんは「あまりに裁量的で質が悪い」と異議を唱える。

 「りそな銀行や足利銀行に税金が投入され、いまUFJが狙われているが、そもそも景気対策を優先させていれば、不良債権があそこまで膨らまなかった」

 「大口融資先のダイエーも標的になっており、外資に売られてしまう可能性もある」

 そのうえで「竹中氏と金融庁の政策が間違っているのは、歴史が証明する」と予言する。

  【投票所へ!!】

 「大臣就任前の日本マクドナルドの未公開株保有や地方税“節税”といった人間性にかかわる問題も無視できない」と語る高杉氏は警告する。

 「もし、竹中氏が100万票を取るようなことになれば、“強きを助け、弱きをくじく”竹中方式が、ますますやりたい放題となる。日本の企業は市場原理主義、つまり米国化が進み、儲(もう)けるのは一部だけ。マジョリティー(多数者)は圧倒的に弱者となる」

 「決して特定の政党を支持しているわけではないが、日本の今後を左右する大きな転換点にあるだけに黙ってはいられない」と高杉さん。

 「サラリーマンよ、シラケないで、選挙に行こう」と訴える。

ZAKZAK 2004/06/23

今回の選挙で竹中さんが当選したら、日本はそれこそ大変なことになる!!
私も、小泉さんがでた時は、興奮したものだ。官僚主導の政治から、この人は脱却してくれるという思いからだった。しかし、彼こそ官僚主義の象徴のような人だった。竹中さんをはじめとする強権的な金融庁に、この国をすき放題させている!!
不良債権処理にの裏側にある、さまざまな弊害を国民は、どの程度理解しているのであろうか?収益はだしているものの、財務体質が悪いために泣く泣く倒産させる銀行、それをしたり顔で見つめる金融庁。この構図から、はやく脱却し、収益のある企業には再生の道を国家が与えてやらなければならない。そのためには、不良債権処理を急ぐのではなく、デフレ脱却の道を早く模索しなければならない。
日本の借金は700兆円と言われている。しかし、これは内国債であり、国民自身が保有しているものだ。つまり、日本は自分に借金をしているということだ。レーガンはかつて双子の赤字がひどいときに、大型減税を行いその後の好景気を演出した。彼の政策は20年先を見据えていたものだった。小泉は、デフレの時代に不良債権処理を行うという悲劇的な政策で、日本の税収を20年前の水準まで引き下げた。そして、元の木阿弥で国債発行額をあげてしまった。なんと情けないことであろうか。それを利用しているのが、竹中と外資ファンドだ。日本の財産がどんどん海外に流失していく。
日本が復活するためには、株、不動産のゆるやかな上昇が不可避である。そのためには一時的な財政出動もしかたがない。大型減税や、公共事業を思い切ってするべきだ。最近、中国が日本の資源を横取りしようとしているが、いい機会だ。有無を言わせず日本が開発を実行すればよい。640兆円といわれる地下資源が手に入れば景気刺激にはぴったりだ。また、少子化対策のために、子育て世代の教育費を国がもっと補助すればよい。日本の老人たちは金を余らせているが、子育て世代は借金にあえいでいる。彼らに金をまわせば即消費にむかうだろうと思う。
最後に無責任で無能なマスコミに言いたい。本当に、日本を考えてくれ!そして、もっときちんと勉強してくれ!!!


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# by nobuhitodayo | 2004-06-26 12:37 | 時事問題

◆竹中金融相は米国の代理人だった! (日刊ゲンダイ、10月25日)

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◆竹中金融相は米国の代理人だった! (日刊ゲンダイ、10月25日)

”竹中代理人説”を裏付けたのは、モルガン・スタンレー証券(東京・渋谷区)のチーフエコノミストであるロバート・フェルドマン氏。一昨日(22日)、都内で開かれた投資家向けの講演会で、「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」という趣旨の発言をしたのだ。講演を聞いた一人が言う。
「フェルドマン氏は、来日中のテーラー米財務次官や、彼と一緒に来日したモルガン・スタンレーのスティーブ・ローチ氏(チーフエコノミスト)、バイロン・ウィーン氏(チーフストラテジスト)の3人とともに竹中氏に面会した。そして、不良債権処理を加速させる竹中案の足を引っ張る勢力をいかに排除するか、直接アドバイスしたことを講演でとくとくとしゃべったのです」
この4人は金融庁の役人や抵抗勢力と抵抗勢力といわれる政治家たちを”反竹中勢力”と定義。
言うことを聞かない役人には人事権を行使してクビを切り、政治家には”北朝鮮カード”を使えと竹中金融相に迫ったのだ。
「北朝鮮カードとは、破綻した朝銀絡みの問題です。北朝鮮への送金でうまい汁を吸っていた政治家については金融庁がチェック済みだろうから、それをネタに政界からの引退に追い込めという理屈でした」(前出の参加者)
「来日中の3人は、一部では竹中応援のための”ドリームチーム”と呼ばれている。しかし実際は、応援というよりも尻をたたいているといった方が正解じゃないですか。モルガン・スタンレーは日債銀の譲渡先選定を仲介するフィナンシャル・アドバイザーを務めたことがある。今回もメガバンクが国有化されれば、その売却でひともうけできるという思惑があるのでしょう。竹中氏はそのお先棒を担いでいるわけです」(金融関係者)

不良債権処理を進めれば、景気がよくなるというのは真っ赤な嘘です。ただ。竹中さんをはじめとする売国奴によって、日本の財産が外国に奪われるだけです。日本人がまじめに働いて稼いだ預金、そして黒字を出している企業がまんまと外資にわたっていきます。マスコミは、UFJを始めとする銀行が、金融庁になぜ、このように執拗に不良債権処理を急がせられるかを報道すべきです。一部国民は、このおそろしいシナリオを知らずに、無邪気に銀行バッシングをしています。実に、嘆かわしいことです。
我々日本には、1500兆という莫大な貯蓄があります。これを外資に渡してはなりません。日本の発展のために使われなくてはなりません。
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# by nobuhitodayo | 2004-06-24 18:08 | 時事問題

地銀について

4月1日、10月の合併を控えた西日本銀行と福岡シティ銀行が合同入行式を開いた。式には良好の融和を内外に印象付ける狙いがあった。新銀行の規模は九州地銀最大手の福岡銀行に匹敵する。業務純益をみると合併二行の単純合計は約224億円と福岡銀を上回る。
 課題は新銀行が両行の長所を生かした新たなビジネスモデルを確立できるかだ。組織・店舗網の再編や人事異動が今後本格化する中で、両行が主導権争いに明け暮れるようであれば、合併効果は大きくそがれる。両行の合併は九州の金融再編を刺激しているようだ。金融激戦区。福岡県では大牟田信用金庫と柳川信用金庫も11月に合併。信用組合でも福岡興業、東福岡、福岡南の三信組が11月をめどに合併する。
2004年 4月30日 「日本経済新聞」より

地銀の合併は、2005年のペイオフ解禁を前に今後も加速すると考えられる。私自身、来年某都銀に入行予定であり、地元である九州の地銀の再編はとても興味を引く事項である。
日本の銀行は「オーバーバンキング」と言われているように、預金量も世界一だが、銀行の数も非常に多い。しかし、これは日本経済にとって良い結果を生まない。銀行のビジネスはサービス産業であるがゆえに、真似されやすい。他行で新たなサービスを打ち出せば、それを追随する動きがすぐに出てくるためだ。よってコアとなる「リスクマネジメント」が銀行の勝負の鍵であり、小さくても独自のサービスを生かした銀行も、ある程度の規模を持っていないとしっかりした信用調査ができない。
一昔前は、バランスシートと、土地・建物などの担保のみで融資判断をしていたが、最近の日本の銀行は「キャッシュフロー」と「事業の成長性」を判断して融資している。つまり、バランスシート等の過去の成績ではなく、企業の未来の成績を判断して融資しているのである。未来のリスクを判断するためには、高度な金融システムと膨大な情報量が必要である。顧客データを含め、取引企業などの銀行に蓄積されたデータが銀行の財産そのものだ。付き合いが古いからとか、知り合いだからなどの、いわゆる「コネ」融資は間違いなく減少するだろう。コネのみで資金を集める企業に未来は無く、そういう企業に融資をする銀行は破綻してしまうのは間違いない。ベンチャー企業が技術を担保に融資をもとめたり、今流行の債権の流動化、もしくは特別目的会社を作ってのプロジェクトファイナンスなど、「未来」の事業性を判断して融資する手法が主流になるだろう。これは、ただでさえパイがすくない地方において、銀行が競合し合うのは危険であり、行き着く先は共倒れになってしまうという事を暗示する。
現在では、一つの県に何行もの銀行がひしめき合い、たがいに無理な利子で争っている。このような状況では、銀行そのものの財務体質を悪化させ、地方企業に良い結果を生まない。よって、私は一つの県に一行どころか九州に一行、四国に一行など、ブロック単位での再編が進むと考えている。ブロック単位での再編は、やがては「道州制」への布石にもなるだろう。そうすれば、メガバンクとの住み分けも可能だろうと思う。
日本の間接金融の割合は、外国に比べ異常に高い。これは、「投資」になれていない国民性によるものが大きいと思うが、やがて直接金融にシフトしていくのは間違いない。これは銀行業務の「融資」という枠の縮小を意味する。また、郵政民営化により300兆を超える預金量を誇り、日本の隅々までに支店を持つ民間企業が出来れば、地銀の強みであるリテール業務をとられてしまうだろう。このように銀行そのもののマーケットが縮小する不安定要素が多い今、地銀は大きな変化が必要であり、このような産業に就職する人間は私みたいに度胸のある人間しか入るべきではないだろう。
上述の西日本銀行と福岡シティ銀行は、福岡銀行と規模的には変わらないが、財務体質は福岡銀行に遠く及ばず、合併してからが正念場である。企業合併は企業倫理の相違や営業手法の相違などで、上手く機能するためにはかなりの努力が必要であるが、これを乗り越えなければ未来はない。また金融庁は「足利銀行」の例でもわかるように、メガバンクだけではなく、地銀にその矛先を向けようとしている。これは2005年のペイオフ完全解禁に向け、銀行の再編がより速度を増すことを望んでいることに他ならない。私は、未来に金融業界に身を置く者として、生き残れる銀行とはどんな銀行かという事を考え、これからの再編を注視していきたいと考えている。

これも大学のレポートで書いたものです。銀行についても、今後、きちんと体系づけて考えていこうと思うのでよろしくお願いします!!
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# by nobuhitodayo | 2004-06-23 05:25 | 時事問題

イラク戦争

今回のイラク戦争は、戦争の新たなステージと米国の対外政策としての大きな転換点になったと言えるだろう。何故ならば、141号で確認された大量破壊兵器の廃棄を目指すだけでなく、米国独自の戦略としての「先制行動論」が結合した特異な性格を持つ戦争であったからである。この「先制行動論」は「ネオコン」いわゆる新保守主義者(ネオコンサーヴァティブ)の影響によるものが大きい。ラムズフェルド国務長官やウォルフォウィッツ国防副長官が代表的な面子である。彼らは現ブッシュ政権の深部に関与しており、今後もこの勢力がアメリカの対外政策に強い影響を与えることは必至であろう。いるが、今後もアメリカが国際社会において強圧的な態度を続けるのであれば、日本も独自の対外戦略を持たなければいけないだろう。そのためにも今回は、この戦争における各国の対応を考察して日本の取るべき選択を考えていきたいと思う。しかしまず、この戦争がいかにして起きたか、その性質をみてみたい。
・イラク戦争の出発点
この戦争の発端はいわゆる9.11と言われる、米国に対するテロが引き金になった事はいうまでもない。このテロで国民の世論は沸騰し、アフガニスタンに続く今回のイラク戦争が支持された。その後、ブッシュは一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮を名指しで非難するに至るのである。アメリカは過去において本土攻撃を免れている国なだけに、今回のテロは非常にショッキングなものであったろうと思う。「真珠湾いらいの屈辱だ」といきまいてるアメリカを見ると、アメリカという国が現在病んでいるといわざるをえない。この屈辱的なテロは自由民主主義を広めて、テロを撲滅するという、アメリカ流原理主義を生んでしまった。チェイニーやライスなどの石油族の存在も、今回の戦争の引き金になってしまったのは確かであるが、このテロがなければこの戦争は起こりえなかったのも確かである。
このテロの背景になったイスラム圏におけるテロ活動に、今回触れる事はしないが、テロの活動がやや叙情的に報じられるのはあまりいい結果を生まないだろう。時折、テロを日本のカミカゼ特攻隊と同列に考える人がいるが、大きな間違いだろう。テロは民間人を標的にした卑劣なものであるが、特攻隊は軍事標的に対しておこなわれたものである。そして中東テロはいずれも悪しきイスラム原理主義という宗教観に基づいて行われているという点も、大きな相違点だろう。世界のテロは行き過ぎた宗教観によって行われている事が多い。北アイルランドもそうである。テロはナショナリズムの行き着く先であるという考え方は非常に危険であるように思われる。日本の特攻隊はナショナリズムによって行われていた、という側面はあるが、彼らにはテロ支持者特有の、強迫観念はない。それは彼らの遺書からも見受けられるし、彼らは当時相当なエリートであった。今回のテロを彼らと同列に見る人はいささか短慮であろう。
テロは戦争の形態も変えてしまった。一概にアメリカだけを責めることは出来ない。テロを助長した人々も今回の戦争に協力したといわざるを得ない。


次から今回の各国の対応を述べる


・イギリス
イギリスは今回米国を熱烈に支持した国である。支持しただけでなく、直接戦争に参加したので、戦後のイラク政権にも大きな影響を与えるだろう。イギリスのブレア首相は国内の反対世論を押し切り、イラク強行論を推し進めた。もちろんブレアの頭の中には、石油をはじめとするさまざまな利権という実利的な計算があり、今回はアメリカに協力することが国益になると考えたのであろう。イギリスはEUのメンバーであるが、フランスやドイツとは意見を異にした。これはEUの求心力の低下を如実に表している。これは、同じ民族だからアメリカを支持したのだという短絡的なものでなく、イギリスはEUよりもアメリカについたほうが得である、という現実的な思考に基づいて決定したのである。国際的に影響を持ちたい、過去の帝国はアメリカにつくことで発言力を得ようとした。EU諸国から大きな非難があったが、今のイギリスはアメリカなしには世界を語れない背景があるのである。結果、イギリスはイラクをはじめ、中東に大きな発言権を持つことになるだろう。フランスやドイツが苦々しく思ってもあとの祭りである。
イギリスは戦前からもアメリカとはかなり友好的であり、現在のアメリカにとっては数少ないパートーナーと言えるだろう。今後もイギリスは、まだ若い世界のリーダー、アメリカの女房役として発言力は高まっていくと思われる。そしてアメリカの行き過ぎを抑えられる、唯一の国としての態度が期待される。
・フランス
フランスはドイツやロシアなどと、今回の戦争に対して一貫してアメリカのイラク介入を反対してきた。シラク大統領は武力行使決議案に拒否権を使う意思を明確にし、国連を最大限に利用しようと試みたが、結局戦争は行われ、フランスの思惑は失敗したと言わざるを得ない。
しかし、なぜフランスはここまでアメリカに対して反対表明を鮮明にしたのであろうか?この問いには二つの点で答えられると思う。
まず、第一点はフセインのバース党政権との関わりである。フランスはこれまでイラクとは強い絆で結ばれてきた。石油権益を狙って原子力開発を支援し、湾岸戦争後の人道物資や石油関連部品の代表的な契約国である。そしてイラクに対する債権の額はロシア、日本に次ぐ世界第三位である。フランスは戦争により、バース党政権が崩壊するとこれらの権益が著しく損なわれるとみたのである。
第二に、国連による世界統治を確立したいとの思惑が考えられる。軍事、経済で圧倒的なスーパーパワーを誇るアメリカを縛る場所は、もはや国連でしかなく、フランスの影響を最大限引き出すためには国連の場を頼るしか選択肢がないのである。その国連の影響力を高めるためにはアメリカの暴走を国連が抑止するというポーズが欲しかったのだろう。
ここで気をつけなければならないのは、決してフランスは世界平和などという夢想で、行動したわけではないということである。フランスは自国の国益を最大限に優先しそれを実行したに過ぎない。この二つの点でフランスは今回アメリカを強く非難したが、結局はアメリカに歩み寄る姿勢を見せている。最終的に勝てば良いというフランス外交のしたたかさがみえる。今後の戦後復興でいかにフランスが影響できるかわからないが、アメリカに執拗に反対した経緯を見ると、フランスの出番はなさそうである。
・ ロシア
ロシアも今回の戦争ではフランスと同じくアメリカの単独行動に対しては反対の姿勢をみせていた。それはやはり、フランスと同じく、バース党政権との関わりの強さによるものである。債権額は世界第一位であり、石油権益は旧ソ連時代から石油開発に関与してきた。これらの権益をアメリカに独り占めされるのはロシアとして我慢できるものではないだろう。しかしロシアはフランスと違い、アメリカとは友好的に事を押し進めようとしている。アメリカもロシアのユーラシアに対する影響力には一目置いている。ロシアはかつて社会主義国家の親分としてアメリカの持たないパイプを持っており、このパイプを活かし、今後も影響力をもつことができるだろう。

これまで代表的な国家の反応をみてきたが、これから今後の日本の取るべき道について見ていこうと思う

・ 日本の対応と今後
日本は今回、戦争開始直後いち早くアメリカ支持にまわった。小泉首相は自分の支持率低下を覚悟のうえでの決断であった。この点においてはドイツのシュレーダー首相が支持率を考慮して行動したのに比べ、政治家としての度量を見せたといえる。
しかし、今回の戦争は果たして、日本にとってプラスになる戦争だったであろうか?答えはノーである。石油輸入国である日本は、中東での有事はエネルギー危機をもたらし、戦争を支持することによって、アラブ諸国の反発をくらえば石油の値段を不当に高く売りつけられる可能性だってあった。ではなぜ日本は今回の戦争に同調したのであろうか?この答えは日本の安全保障に深く関与している。
日本は憲法上軍隊を持たない。自衛隊をもってはいるが、実戦経験がなく、憲法上制約があるために上手く機能するかどうか疑問である。日本は有事に対応する仕組みもなければ国をみずから守ろうとする気概もない。日本の安全は事実上米国が守っているのである。安全を守ってくれている米国がする戦争を日本は、なにがあっても支持しなければならないのだ。これは韓国にもいえることで、韓国もまた今回の戦争でいち早くアメリカ支持に回った国である。韓国国内で反米の気運が高まっているのにも関わらず、ことに今回の戦争に関して韓国は何も言うことが出来ないのである。
日本は北朝鮮という非常に非常識な隣国がおり、今後覇権主義に向かうであろう中国も目と鼻の先にある。両国は日本にミサイルを公然と向けており、それは核爆弾を搭載しているかもしれないのである。日本はこのような事実を踏まえながらも、自国の安全を他国に丸投げしてしまっている。これでは、自主外交などできるはずがないのである。
日本が自主外交を展開するには、まず自ら安全を守ろうとしなければならない。アメリカは日本の同盟国ではある。しかし、基本的にアメリカは、あたりまえではあるが、自国の利益を追求する。その利益と日本の利益が衝突するとき、この日本の丸投げ安全保障は重くのしかかってくる。日本は自国の安全保障において自国なりの構想たてる必要があるだろう。それは軍備を拡張するとか単純なものではなく、韓国をはじめとした、日本と近い距離にある国と集団防衛をし、その諸国と防衛において深く協議するのである。アジアにもNATOに似たものをつくるということだ。アメリカの暴走を止め、日本に自主外交を展開するためにはこの方法しかない。
今回の戦争を反対した国はすべてあわれな結末を迎えている。この結果は国連の力が皆無であったからにほかならない。世界はアメリカの傲慢を知りつつも、反対を表だって表明できないでいる。この風穴をあけるためには、国連妄想を捨て去り、地域防衛の構想をねる必要がある。日本はアメリカの友人として忠告するためには、アジア諸国と連携し地域防衛を確立し、力を持つことが必要であろう。それは日本のみならず、世界の嫌われ者アメリカにとっても良いことだとおもう。

これは戦争開始直後、学校のレポートとして提出したものです。今見れば、非常に考えが甘くくだらないものになっています。近いうちに、自分なりにこの戦争の持つ意味また、日本の今後等を書いていこうと思っているのでよろしくお願いします!!
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# by nobuhitodayo | 2004-06-23 05:20 | 時事問題

時事通信へのエントリーシート

「言葉で言ってくれなきゃわからない!」
 男性なら一度はこういう事を女性に言われたことがあるだろう。人と接点を持つためには言葉が大事だし、恋愛はなおさらだと言うわけだ。昨今のグローバル社会では、異文化の人々と交流する機会が増え、外国語を学ぼうとする人が増えた。仕事を終えた後の英会話講座、現在のビジネスマンの象徴的行動だ。
 言葉は、他人に気持ちを伝えるときに最も重要なスキルであるという事は間違いない。外国人と会話するとき、自分の外国語の力にいらいらする時がある。しかし、たいていの事は身振り手振りや絵を書いて伝える事で代替できる。伝える側に「伝えたい」気持ちがあれば、伝えられる側も必死でその意図を読み取ろうとするだろう。
 日本は、言葉で気持ちを伝える事を得意とする文化を持ち合わせていない。逆に、あまり喋り過ぎる人を良くは思わない。べらべらと喋る人よりは、寡黙で朴訥な人の方が信頼される。では、日本人は他人に気持ちを伝えることが苦手なのだろうか?
 私はその通り日本人は、他人に気持ちを伝える事が苦手だと思う。特に異文化の人に気持ちを伝えるのは非常に困難だろう。しかし、逆に日本人は気持ちを受け止めることが、得意な民族だといえる。意思表示を明確にしない代わりに、相手の意図をなんとか読み取ろうとする。日本人の強みはここにある。
 企業においては、マニュアルが重要視される欧米とは違い、いわゆる暗黙知というものが重要しされ、その場の雰囲気や状況に柔軟に対応する。日本が物作りにおいて強いのは、明確な情報を明文化するよりは、経験や勘を重要視し、その場で感じ取って行動するからだ。
 言葉で相手に意思表示する事は非常に大事であり、意思伝達の根幹と言える。しかし、日本人の強みである、相手の気持ちを読み取る事も怠ってはならない。私は、女性に先の言葉を言われた時、こう答えるようにしている。
「毎日の態度や行動を見れば言葉なんていらないでしょ?」


これは時事通信のエントリーシートに記入したものです!通過しましたが、試験は受けませんでした。まあエントリーシートではあんまり落ちないけどね!
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# by nobuhitodayo | 2004-06-23 05:15 | 時事問題

ゼミで利用した総論 WTO加盟後の中国

総論
今回、中国を代表する5業種の産業を調べてみて、WTO加盟の影響は長所と短所それぞれが存在することが理解できた。長所は主に二点挙げられる。ひとつは中国国内市場の拡大である。このまま市場拡大が続けば、13億の人口を抱える中国の市場拡大は中国のみならず世界経済に多大な影響を与えることになる。そして二点目はWTO加盟により中国への資本流入が増加する点である。WTO加盟は中国経済の透明化を促進し、外資参入を容易にするだろう。外資参入は国内企業の技術力を向上させる大きなチャンスになる。この二点はいずれの業種にも当てはまる事例である。
短所は業種別、様々であり一まとめに議論することは不毛だろうが、ひとつ言えることは、外資参入による中国国内企業の淘汰である。依然、国営企業が約半分のシェアを持っている中国においては、国内企業の淘汰は国家の存亡にも影響してくる。中国の産業の技術力が世界に比べ、まだまだ追いついていないのが大きな要因である。比較的に優位とされている家電産業においても、ほとんどの部品を外部から調達しており、競争力を向上させる「創造的で個性のある製品」を作れるほどの技術力が不足している。世界で大きな地位を占めている鉄鋼産業においても、技術力の弱さから輸入が拡大している。これは繊維や石油化学などの産業にもあてはまり、まだまだ歴史の浅い自動車産業に至っては、ただ外資企業の模作品を作っているにすぎない。
WTO加盟は中国の国際的プレゼンスを高め、有望な市場へと変貌する可能性を秘めている。これは先ほども述べたとおり、各業種の長所をみれば容易に判断できるだろう。しかし、それと同時に中国を破滅に追いやる諸刃の剣となることも考察できる。WTO加盟は貿易大国になった中国には必要不可欠な事象であり、直接投資をこれから呼び込むためにはなくてはならないものであった。この判断は正しいものであると思うし、そうせざるをえない背景があった。
中国という国は一度のつまずきが、命とりになる非常に脆弱な国家である。というのも中国経済は数々の問題を抱えているからだ。まず先程のべた、国内企業の淘汰であるが、これが進むと、実態は10%を軽くこしている失業率をさらに押し上げ、広がりつつある地域格差を拡大させてしまう。また、中国の銀行は日本以上の不良債権を抱えている。海外で業務おこなえる自己資本比率8%以上を保っているのは中国銀行のみであり、中国国営銀行の不良債権比率は40%にものぼると言われている。またこれを支える国家財政は財政赤字の拡大で火の車である(図Ⅰ参照)。
昨今の中国経済の成長は、社会主義を事実上放棄することによってもたらされている。鄧小平の開放政策以降、中国共産党の求心力は年々低下し、国営企業を民営化することによって競争力を高めてきた。これは一見成功しているように見えるが、過去の「みんな貧乏」の状況から、「一部の金持ちと多くの貧民」という状況を生み出し、地域格差は年を経るたびに拡大している(図Ⅱ参照)。このような状況は、社会不和をもたらし、中国共産党の求心力低下は中国大陸の分裂を生みかねない。また13億という人口は、民主主義でまとめることは不可能であり、うまく中間層が成長しても、この国に民主主義ができることはないだろう。
現在の中国は進むも地獄、引くも地獄の状況にある。ただひとつ有利に働いている安価で無尽蔵な労働力も、圧力の増している元の切り上げが行われたとき、意味のなさないものとなってしまう。今の中国経済は我が国を含む外資企業によって保たれており、これが一斉に引き上げると、過去の悲惨な時代に逆戻りである。
中国がこのような状況にならないためには、まず格差をなくす社会保障制度を確立しなければならない。地域格差の是正に加え中国は日本と同じく高齢化社会入りしている(図Ⅲ、Ⅳ参照)。これは財政に負担をかけ、成長を阻害する要因にもなりかねないが、社会福祉を怠ると、国家分裂の悲劇を生む。また、国内産業も外資に依存するだけでなく、自国の技術をいち早く確立することが重要となろう。安さだけでは、いずれ産業はつまずいてしまう。そして、知的財産権等を遵守し、国際的信用を高める必要もあるだろう。中国はまだまだ世界に信用される法整備がなされているとはいえない。
中国政府もこのことには気付いており、西部大開発等での貧困地域との格差の縮小、国内産業の技術力向上に向けての方策が練られている。またWTO加盟することで、金融市場や証券市場、あるいはその他の市場の透明性を上昇させることを目標としている。中国の今後の繁栄はこれらの方策がうまく実行される必要がある。逆説的に言えば、これらの方策が功を奏しなかった場合、中国の未来は無い。



(図Ⅰ)中国の財政赤字

参考:「中国情報ハンドブック」 21世紀中国総研編




(図Ⅱ)ジニ係数でみる中国の所得格差
年度 都市住民の個人所得 農村住民の個人所得
1978年 0.15 N.A
1982年 N.A 0.22
1986年 0.19 0.3
1988年 N.A 0.34
1990年 0.23 0.31
1994年 0.37 0.411
2001年 N.A 0.458
原典:「中国国家統計局」、出典:「経済日報」2001年10月29月
(図Ⅲ)中国における高齢化

(図Ⅲ)、(図Ⅳ)参考:「中国情報ハンドブック」 21世紀中国総研編
(図Ⅳ)中国における成人人口の老人負担率の拡大

図がコピーできませんでした。すんまそん!
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# by nobuhitodayo | 2004-06-23 05:08 | 時事問題